Cases 事例

資金繰りが回らず経営難におちいった

建設資金が10億円以上。毎月利子だけを支払うだけで精一杯の居室稼働率。

平成２年当時バブル崩壊により経済とともに土地価格も下落し、バブル絶頂期に価格設定をした高級有料老人ホームの購買層は極端に少なくなってしまいました。
それまでは土地家屋を売却して有料老人ホームの入居一時金を支払うスキームを確立してましたが、そのスキームも経済崩壊と共に崩れてしまったことが経営難の原因です。そのため銀行への毎月の返済は不可能となり、利子を支払うのが精一杯の経営状況で、私は営業部長取締役として赴任いたしました。
改善策としまして、盛り上がりをみせていたヤフー検索サイトに有料老人ホームを掲載。それは手作りのHPでありましたが、当時掲載が珍しかったこともあり毎月100件以上の問合せが殺到し、一気に入居者は２倍以上になりました。
その後、介護部部長も兼任することになり、改善を進めていくと、当時は正社員で３年以上在籍する者はいませんでしたが離職率がゼロになりました。
資金繰りもうまく回るようになり、取締役の役員報酬は３倍に。従業員ボーナスも２倍になりました。
※検索サイトに登録したことだけでなく、他に様々な施策を講じて経営再建に至った訳ですが、詳細については皆様とお会いした際にお伝えできればと思います。

人材確保、正しい育成をしなければ、
ホーム全体はうまく機能しません

事業計画立案、助成金手続きを他人（社労士）に一任した為ことにより、人材採用の失敗。

助成金を幾ら獲得したかによって報酬が上下する社労士報酬は大抵出来高制度となっており、必要の無い人員数までも採用させることがあります。人件費は極限まで減らさなくては経営が成立しません。なかには低金利時代において、長期で貸し付けをしようとして精度の低い事業計画書を持ちかけてくるケースもあります。介護保険制度のことをよく理解されていない企業に依頼して事業計画を立案するというのは怖いことです。経営者が勉強するか、介護事業を理解した者がそばにいなければなりません。
他人に頼りすぎると良い人材の獲得に失敗するということです。良い人材は将来伸びしろがあります。良い人材は素直です。良い人材は学ぶことが好きです。良い人材は人の話をよく聞きます。良い人材は自分の意見を主張します。特に起業時における人材獲得の失敗は１０年２０年間経営の足を引っ張り続けます。
良き人材確保のためマルコでは当社独自のSPIテストなど複数の採用試験を活用しています。このテスト、各社からフォーマットが出ていますが他社の精度はまちまちで、弊社の精度は大手のそれを凌駕します。
また戦力不足の従業員も元来ポテンシャルの高い人材は再教育で立ち直ることができます。当社のコンサル前まで環境に恵まれなかった気の毒な人にチャンスを与えて能力を進展させるのです。

経営者の経験不足は事業失敗の危険性があります

経営ノウハウに関してはこれまで全くタッチしてこなかった経営者の開業。

事例の新規開業（小規模デイサービス）の経営者はケアマネージャーでした。介護保険制度には精通していますが、経営に関してはこれまで全く携わってこなかったのです。人材採用におけるノウハウ、設計施工についても未経験の状態でした。

改善策として経営者の現状を把握し、「経営・設計施工・人事採用」の知識不足を補うため以下のことを行いました。
・マルコからは直接現場へコンサル兼ケアマネージャーを派遣
・１級建築士へ設計図に対する助言を実施・ゼネコンへの建築指導
・新規職員採用試験を担当・人事採用についての指導・職員教育のノウハウを伝授

経営面では介護保険請求の効率化を図り、請求可能な最大金額の保険請求を実現。同じ仕事（介護）をしても請求方法が違うと保険料単価に違いがでてきてしまうのです。ここが他社には真似できない当社独特のスキルになります。

また設計施工の面では、1級建築士への助言を行いました。介護現場で常識とされていることが、建築業界では非常識となっている事が多々あります。逆に介護現場で非常識とされていることが、建築業界では常識となっていることがあります。こうした不幸なミスマッチングを前もって調整し、何を優先すべきかを建物毎に判断して助言しています。そしてゼネコンへの建築指導で大切なことはバリューエンジニアリング（ValueEngineering）において妥協を見逃さないことです。「似て非なるもの」は毎回の工程会議にて微に入り細に入りチェック致します。

起業後の会社成長におけるキーポイントととなる人事採用は、当社独自のSPIテストなど複数の採用試験を活用して行います。
人材としての伸びしろや、逆に成果を出しにくい人材になるという判断ができるのです。

大切な職員教育につきましても、当社独自のノウハウを伝授。特に、集団教育＝連帯責任を問うカリキュラムと、個人の資質を問うカリキュラムを実施することで強い組織構築の一助とします。

このように、介護事業には幅広い知識が必要になります。専門家が適切な助言を繰り返し行うことで、コンサルタント費用はかかりますが、トータルで計算すると損失が減って経営者は助かります。老人ホーム経営は小さな事象の積み重ねで巨大な組織ができあがっているのです。例えるならお城の石垣です。積み上げ終わってから途中で失敗したことが解っても手遅れになります。最初からやり直す羽目になります。失敗＝損失です。専門家を側に置くことにより事業失敗の危険性が少なくります。

こちらの事例の経営者は、弊社のコンサルを全面的に受け入れてくださり、現在コロナ禍にあって地域でダントツの人気施設に成長し、保険者（行政）からの信頼も厚い優れた経営手腕を発揮されております。いわゆる「守・破・離」の段階を経てマルコ流を離れて独自の経営スタイルを確立されています。